住宅購入に関する、消費税増税後の優遇税制｜【イエタッタ】

２０１９年10月１日から10％になった消費税。

増税による経済への影響を考慮し、住宅購入に関してさまざまな対策が

用意されています。今回は、主な４項目について紹介します。

 

●すまい給付金

　既存の制度ですが、増税後には最大支給額が30万円から50万円に拡大されます。また、収入の要件が緩和され支給対象者が拡大されます。支給額は、都道府県民税の所得割額が基準になります。

 

●住宅ローン減税 

　こちらも既存の制度ですが、増税後は10年間から13年間と期間が３年延長されます。変更点としては、11年目以降、住宅ローン残高の１％か、建物購入価格（一般住宅４０００万円、認定住宅などは５０００万円まで）の２％を３年で割った額の低い額が税額控除されるというものです。

 

●次世代住宅ポイント 

　消費税10％が適用される一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅を建築した人に、家電やインテリアなどさまざまな商品と交換できるポイントを一戸当たり最大35万ポイント発行する制度です。

 

●贈与税の非課税特例 

　父母や祖父母などから、自宅を新築・購入・増改築等をするために必要な資金として贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について贈与税が非課税となる制度が拡充されます。現行では1500万円が上限ですが、10月１日からは最大3000万円まで適用できます。

  

　これらの制度が適用されるためには、諸条件があります。ホームページや契約される建築会社などに相談することをお勧めします。

 

　消費税増税後にも十分な制度が設けられていることがお分かりいただけたことと思います。「増税」という言葉に縛られることなく、じっくり考えることが「得策」。ライフプランや諸費用を含めた住宅購入に関する資金計画を行い、家族が納得のいく家づくりを進めていただければと思います。

  

ＡＲＵＨＩ　　　　　

イーアスつくば店 店長 池田俊彦さん

 

［取材協力］

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